２月１日(日)に、知多市市民協働課の要請により「多文化防災を考える 災害時外国人支援活動講座」（愛知県主催・知多市共催）にミャンマー社員2名、インドネシア社員2名が参加しました。
※参加者は75名、そのうち外国人参加者は15名（インドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジル）

講座では、以下の点が特に印象に残りました。

◆ 注意報と警報の違いについて、日本人でも正確に説明できる人は少なく、外国人にとってはさらに理解が難しいこと
・注意報：災害への注意を呼びかけるもの
・警報：重大な災害への警戒を呼びかけるもの

◆ 会場に用意された通訳機器（ポケトーク）に加え、ChatGPTを活用した翻訳は、
文字で内容を確認できるほか、丁寧な表現・やさしい言い方など複数の言い回しが提示されるため、外国人支援の現場において有効であると感じました。（例：「ミャンマー語で翻訳」と入力後、翻訳したい文章を入力）

これらの内容は、今後の外国人支援や防災対応を考えるうえで、大変勉強になりました。

また、模擬避難所訓練では、避難者から情報を聞き取る訓練が行われ、避難者役としてミャンマー社員、インドネシア社員が選ばれました。

訓練では事前に設定が用意されており、ハラール（イスラム教の教えで「許されている」という意味。例：魚介類・野菜は可、豚肉・アルコール飲料は不可）のものしか食べられないことや、子どもと連絡を取りたいといった、実際の災害時を想定した内容が設定されていました。

情報を聞き取る側のスタッフは、これらの設定内容を知らされていない状況で対応する訓練であったため、どのように声をかければ避難者が安心し、正確な情報を聞き出せるのかを試行錯誤しながら対応していました。

訓練後には、避難者役から
「親切に話をしてくれて嬉しかった」
「女性の避難者には、女性が声をかけた方が安心する」
「たくさんの人に一度に聞かれると怖い」
といった声が聞かれました。

今回の講座および訓練を通じて、災害時における外国人への配慮や、多文化防災の重要性について深く考える貴重な機会となりました。